毎日新聞の捏造記事と楽天社長のあいまいツイート

まず、毎日新聞の記事

自民党の安倍総裁は２１日、公職選挙法が禁じているインターネットを使った選挙活動を来夏の参院選までに解禁すべきだとの考えを示した。自民党は衆院選公 約で「ネット利用選挙解禁法案を制定する」と掲げており、年明けの通常国会で法整備を目指すことになる。安倍氏は都内で記者団に「ネット投票（の実現）は 時間がかかると思うが、広報活動や情報交換にネットが求められている。投票率上昇にもつながる」と説明した。【鈴木美穂】

安倍総裁:参院選までにはネット選挙解禁− 毎日ｊｐ(毎日新聞)

ネット選挙＝ネット投票に時間がかかるが、整備して行きたいというように読み取れます。



[朝日]安倍氏、ネット選挙解禁に意欲　林芳正氏入閣固まる
[ウォールストリートジャーナル]参院選までにネット選挙解禁＝「投票率向上につながる」—安倍総裁

また、安倍氏は２１日午前、「次の選挙までにネット選挙は解禁すべきだ。選挙の広報、選挙情報の交換でネットを使うことは投票率の上昇につながっていくと思う」と記者団に語り、インターネットによる選挙活動を来夏の参院選までに解禁することに前向きな考えを示した。現在は選挙期間中、候補者のホームぺージやブログなどは更新を禁じられている。

タイトルはともかく、ネット選挙運動にしか言及していません。
ネット投票については一言も書かれていません。

決定的なのがこちら

都内のホテルでＩＴ企業を中心とする「新経済連盟」の三木谷浩史代表理事（楽天社長）らと会い、ネット選挙解禁の要望を受けた。会合後、「候補者からも有 権者からも、選挙の広報活動、選挙情報の交換について、ネットを使うことが今求められている。投票率の上昇にもつながる」と述べた。 安倍氏はインターネットを利用した投票については「そう簡単ではない」と慎重な考えを示した。

東京新聞:ネット選挙　解禁を　「参院選から」意欲表明:政治(TOKYO Web)

あれれ、正反対の事が書かれています
ネット投票に肯定的な話はどこから出てきたのでしょうか？

みんなの党は先の衆院選公約でも（１）選挙期間中でもフェイスブックやツイッターなどネットを使った選挙運動ができるよう法改正（２）将来はパソコンやスマートフォン（多機能携帯電話）を使ったネット投票を実現―すると掲げた。

渡辺氏、将来的にネット投票を　みんなの党、公選法改正案提出へ

みんなの党の選挙公約を安倍さんが、発言したように捏造？

楽天社長のツイッター

本日朝、自民党安倍総裁と新経済連盟役員とで意見交換の場を持ちました。安倍総裁は、ネット選挙のプラス面・重要性を理解され、解禁すべきだと思うとの考えを示されました。

このツイッターを見てすべて分かりました。

１．楽天社長は安倍さんにネット選挙（ネット運動＋ネット投票）の重要性を伝えた。
２．安倍さんはネット選挙運動については肯定的、ネット投票については慎重論
３．しかし、楽天社長 三木谷浩史氏 は、ネット選挙もネット投票も両方理解してもらったと拡散。
４．楽天社長を利用して毎日新聞は「阿倍さんはネット選挙みたいに、まだシステムがしっかりしていないものを積極的に取り入れようとしてて急進的だ」というマイナス印象を捏造して発信。

こういうことですね。・ω・

追記： 12/22

ネット選挙:安倍氏「来夏解禁」　「偽物」どう防ぐ？− 毎日ｊｐ(毎日新聞)

自民党でネット選挙解 禁を推進してきた平将明衆院議員は２１日、毎日新聞の取材に意欲を見せた。同党は衆院選公約でネット利用選挙解禁法の制定を掲げ、安倍氏も同日、記者団に 「選挙の広報活動や選挙情報の交換はネットを使うことが求められている。投票率上昇にもつながると思う」と表明。日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長も 「大賛成」と評価した。 　しかし、解禁に当たっては「なりすまし」をどう規制するかが課題だ。衆院選の公示前、野田佳彦首相を名 乗る人物がツイッター上で「早くこの職辞めて〜。」などとつぶやき、野田首相の事務所は「偽物」と指摘。公示後も、ある無所属候補者の名前を冠した「ボッ ト」と呼ばれる自動投稿プログラムがツイッター上に開設され、数分おきに候補者名で「今やるしかないんです」などと自動的に投稿された。しかし陣営は関与 を否定、開設者は分からない。

２２日の記事。

さらにエスカレートして、安倍さんがネット投票には慎重になったほうがいいといってるのに、それを無視して、ネット投票の成りすまし問題など、問題を投げかける内容に。
もう、ここまでいくと酷過ぎて言葉も出ない。