2011年05月03日

更に強まる日本政府の情報統制とCRIIRADの声明文

現在日本国内の放射能に関するデータが、一部の施設を除いて、厳重にパスワードをかけられ大学の研究機関などでさえアクセスできない状態になっているそうです。

「老婆心ながら守秘義務」と官邸、小佐古教授に

東京電力福島第一原子力発電所の事故対策を巡り、４月３０日に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘(こさことしそう)・東京大学教授が２日夕に予定していた報道関係者向け説明会が中止された。
民主党の空本誠喜・衆院議員によると、小佐古教授が官邸から守秘義務の指摘を受けたことが、中止の理由だという。小佐古教授は、政府の事故対応に納得できないとして、２９日に辞任の意向を表明した。空本氏によると、小佐古教授は２日夕、小学校の校庭利用などについて文部科学省が説明した放射線被曝(ひばく) 限度の問題点について詳細な説明を行う予定だった。ところが１日、小佐古教授から空本氏に、「（官邸関係者から）老婆心ながら、守秘義務があると言われた」として、説明会には出席できないと電話で伝えてきたという。
文科省は校庭利用の放射線被曝限度を年間２０ミリ・シーベルトとしている。空本氏は「小佐古教授は、子供の被曝量はせいぜい年間５ミリ・シーベルトにとどめるべきだという考え。
きちんと説明する場がなくなったのは残念だ」と話している。

なんか、事故直後ならパニックを抑えるためにって言い訳も通じると思うのですが、2ヶ月経ってもこうだと、いまさら正しい情報を公開すると、パニックが起きるほどの重大な情報を隠しているってことになるんでしょうね。
これからどんどん情報統制が酷くなりそうですね。

あまりにヒドすぎる菅政権「福島原発」情報統制の実態（週プレNEWS） - Yahoo!ニュース

実は、3月14日に福島第一原発3号機が大爆発した直後、すでにフランスの放射能に関する独立調査情報委員会「CRIIRAD（クリラッド）」がチェルノブイリを上回る大惨事に発展する可能性を指摘していた。その調査チームが急遽来日したニュースは大きく報道されたが、あとはぷっつりと消息が途絶えてしまった。なぜなのか？

「CRIIRADの調査は信頼度が高く世界中の研究者が注目しましたが、3月15日の福島県内での放射性物質飛散量が最高で基準値の1千万倍に達し、都内でも16日夕刻にかけて基準値の100万倍を記録したという詳しい測定値を国際配信したとたん、その活動を日本の大手マスコミは無視し、公的研究機関もデータ提供をやめたんです。

ほとんどの日本国民は知らないことですが、この時点で日本政府と報道機関が足並みをそろえた極端な情報操作が始まり、世界中から猛烈な反発を受けるようになったのです」（小川進博士）

後述しますが、元々情報公開してたのは日本の独立法人でCRIIRADの世界配信が原因ではないと思うのですが、以前書いた1.3億倍の汚染水漏出の記事もほとんど抹殺されちゃいましたね(この間の汚染水の総量が3000兆ベクレルになったという政府発表から逆算するとこの数字であっていますし)

50兆(3千兆の可能性も)Bqの汚染水が流出?!情報を小出しにし続ける政府と東電

福島第１原発：「チェルノブイリ超える」東電担当者が発言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理が１２日午前に行った会見の発言が海外メディアに取り上げられ、波紋を広げている。

会見で松本代理は、政府がチェルノブイリ事故と同じ「レベル７」と評価したことを問われ、「事故の様相が違うとはいえ、放射性物質の放出量という観点から見ればチェルノブイリに匹敵する、あるいは超えるかもしれない」と発言。直後に真意を問われ、「言い過ぎたかもしれない。依然として事態の収束がまだできておらず、現時点で完全に放射性物質を止め切れないという認識があるということだ」と釈明した。

ほとんど知らない人も多いみたいですが、3月15日11時に東京都世田谷区で基準値の1000万倍のセシウムなどが検出されました。

CRIIRAD発表の測定値
都内における大気浮遊塵中の核反応生成物の測定結果について(3/15)
都内における大気浮遊塵中の核反応生成物の測定結果について(3/16)
都内における大気浮遊塵中の核反応生成物の測定結果について(3/17)

最大値
ヨウ素131 241Bq/m3
ヨウ素132 281Bq/m3
セシウム134 64Bq/m3
セシウム137 60Bq/m3

そういえば、なぜかまったく報道されませんでしたね

注：これは空気中の放射線物質の量なので、これが降り積もった分が、現在観測されている地面からの放射線量だと思われます。
地面からの放射線量は異様に高いのですが、公開しているモニタリングポストの多くが全部地上から地表の放射線の影響を受けないように高い場所にあります。

県　　　　　区・市町村　　　　　MP地上からの高さ
=================================
茨城県　北茨城・高萩・大子　約１．３ｍ（可搬型）
その他　　　　　　　　約２．７ｍ　
栃木県　宇都宮　　　　　　　　２０ｍ
その他　　　　　　　　　ビル屋上
群馬県　前橋　　　　　　　　　２０ｍ
埼玉県　さいたま　　　　　　　１８ｍ
千葉県　市原　　　　　　　　　１０ｍ(7mの建物の屋上3m地点)
稲毛　　　　　　　　　１．５ｍ
東京都　新宿　　　　　　　　　１８ｍ
神奈川　横浜　　　　　　　　　２３ｍ
==================================

新環境放射線モニタリング車の概要
車載のモニタリング車も、地上２．５ｍの可能性が…。

CRIIRAD から日本の国民に向けた声明文が数度に渡って出ています。
* チェルノブイリ原子力発電所の問題で住民が十分な情報を得られなかったために大きな被害を受けたことをきっかけに作られた民間団体がCRIIRADです。

CRIIRAD 声明文要約 2011年 3月20日 9時

３月２０日（日）にフランスのメディアでも「福島第一原発近辺でとれた農作物に微量の放射能が検出された」と話題になった。汚染のレベルは人体に影響のある量ではないと言っているが、その情報は誤りを含んでいる。
食料品（ホウレンソウ、葉物野菜など一週間以上前から放射性沈積物をかぶってきている）の分析結果がだんだんと出てきている。検査対象はごく一部であるにもかかわらず、時として放射性沈積物にかなり汚染されていることがわかる。
̶ 汚染レベルは高く、微量とは言えない。6100ベクレル/kgから15020ベクレル/kg、平均すると10450ベクレル/kg の放射性ヨウ素131がホウレンソウに検出された。その上検査の対象になった農作物の産地は福島第１原発「近辺」ではない。検査が行われたのは茨城県の中の７つの市町村の作物である。（原発から南に
およそ100km位）
̶ ５歳の子供がヨウ素10000ベクレルを摂取すると年間線量限度１ミリシーベルトに達する。２歳未満の子供の場合、約5500ベクレル（15020ベクレル/kgのホウレンソウを366g）で年間線量限度に達してしまう。
̶ 汚染された食品は撤去されなければならない（葉物野菜、牛乳、チーズなどが汚染されやすい）。「危険性が無い」という事は無い。もちろん非常に高い放射線量ではないし、ただちに危険があるわけではない。現在福島第１原発の高度の放射
能の下で働いている方々に比べても、被ばく量は格段に少ない。しかしこれらの数値を見ると、予防策をとる必要がある。汚染された食物摂取による被ばくは、放射性エアロゾルや放射性ガスの吸入摂取と、その放射性煙流による被ばく、そして汚
染された土壌からの被ばくにさらに付け足される事になるのだから。
̶ 3 月21日（月）追加情報 : 茨城県日立市における１８日採取のホウレンソウに放射性ヨウ素131 が 1kgあたり最高54100ベクレル検出された。
この値では２歳から７歳の子供には184gの摂取で年間線量限度１ミリシーベルトに達する事になる。
※ CRIIRAD (Commission de Recherche et d’Information Indépendantes sur laRadioactivité) ̶ 独立放射能調査情報委員会CRIIRAD (クリラッド)研究所はフランスの独立非営利団体で
̶ 放射能と原子力について知る権利
̶ 放射性物質の危険から身を守る権利を擁護することを目的としています。
訳者註 : フランスでは、チェルノブイリ原子力発電所の問題で住民が十分な情報を得られなかったために大きな被害を受けました。CRIIRAD はそのことをきっかけにつくられた民間団体です。

CRIIRAD声明文 2011年3月30日18時

CRIIRADからの最新の警告
日本：多数の人々が放射能にさらされたままになっている！
3 月28日（月）以降、海水の放射能の強さに注意が集中しており、メディアのなかには、突発的に発生した「環境被害」を懸念した報道をしているところもある。しかし、汚染された区域の住民の健康を守るのが緊急に考慮すべき課題であると、CRIIRADはもう一度訴えたい。3月12日から、毎日毎日、刻々と、住民たちは福島第一原子力発電所からの放出放射性物質の影響を受けている。あらゆる経路が併合されて被ばくしているのだ。
●放射線被ばく：住民が暮らす内陸部に向けて吹く風には放射性エアロゾルとガスが含まれ、福島県の住民はもちろん、100ｋｍ北に位置する仙台市の住民や、230ｋｍ南の東京の住民も被ばくする。
●放射線被ばく：放射性物質が（重力や、雨と雪によって）地面に次第に降下し、地表に蓄積されることでも被ばくする。
放射能の線量率は、原子力発電所から100ｋｍ以上の地域で10倍、60～70kmほどの距離では100倍に増加しており、50km圏内では平常時の 1000倍を越しているのではないかと考えられる。問題なのは、これらの区域では住民が避難もせず、屋内退避もしていないことである。これらの住民の被ばくレベルは、一時的な放射線放出の上昇と一致するわけではない。1時間に8マイクロシーベルト（これは制限数値ではない）であっても、その場に8時間留まると64マイクロシーベルトになり、18日では、1年間の線量限度1ミリシーベルトを越える、1152マイクロシーベルトに達する。さらに、私たちが考えているように、住居内部に放射性気体が侵入していたら、1日24時間ベースで外部被ばくの線量を計算しなければならない（つまり、3ミリシーベルト以上に達し、1年の線量限度の3倍になる）。
＜訳注：8マイクロシーベルト×24時間×18日＝3456マイクロシーベルト＝3.456ミリシーベルト＞
● 外部被ひばく：皮膚や毛髪に放射性粒子が付着して起こる。（皮膚の傷、ほんの小さな傷であっても、そこから体内に侵入し、簡単に内部被ばくを引き起こす。また、指で口や鼻を触ったり、手を洗わずに食物を扱う場合や、肉眼では見えないエアロゾルを毛髪に付着したままにしておき、それを吸い込んだ場合なども、内部被ばくにつながる）
1 「環境被害を避けるための最大限の警告」 Dauphiné Libéré＜訳注：地方紙＞ 2011年3月30日
「被害」はできる限り抑止されるべきだ。「地球規模もしくは太平洋規模での問題にはならないだろう。しかし、福島近海での漁業は厳格な禁止措置をとらなければならない」イギリスのサザンプトン大学国立海洋学センターのサイモン・ボクサル（Simon Boxall）教授は、数ヶ月間の漁業禁止を見込んでいる。
● “経口吸入”による内部被ばく：空気中の放射性エアロゾルやガスを吸い込んで起こる。なぜなら呼吸を止めることはできないし、住民がしている市販の防塵マスクは、空気に含まれる気体状放射性ヨウ素を“全く防御しない”。屋内退避は“短期間”の対処法であって２週間以上延長すべきではない。家屋の目張りが完全な場合には窒息してしまうし、目張りが不完全な場合には屋外から酸素が供給されると同時に「放射性物質も」供給されてしまう！
●“経口摂取”による内部被ばく：汚染された水と食物により被ばくする。リスクのある食物の検査が始まったのは遅かった。また放射能汚染の基準値を超えた食物だけが撤去されている。その基準値は、フランスやヨーロッパよりは低めになってはいるものの、やはり非常に高めの設定だ。
ひとりの人間が浴びる放射線量を計測し、その人の健康上のリスク評価をする場合には、全ての放射性核種と全ての食物からの被ばく量（外部と内部）を考慮にいれなければならない。この作業は困難を伴う。なぜなら、まず問題が起こった初日から一番被害をうけている地域の線量率に関するデータが存在しないからだ。そして、大気汚染の調査が少なく、放出放射性物質の同位元素組成もわからない。屋内退避の人々（30km圏内の）の住居内部の汚染レベルの結果もない。
この10日ほど、次々と数値結果が出てきている。ただ緊急であるがために、採取と分析の手段が一貫性を欠いており、線量を計算し危険区域を推測しようにも、多くの数値が使いものにならない。例えば、一部に限定された線量率の計測、ベクレル単位の表面活性計測、そして、どの放射性核種なのかを明らかにしない状況などである。しかしながら、一部に限定された計測であっても、住民が直面している危険性が高レベルであることは、数々の結果が証言してくれている。CRIIRADは明日、これまで収集した情報をもとに、第１回目の総合分析結果を発表する予定である。
汚染が深刻であり、どの程度の放射性物質が、明日そして明後日以降、大気中に放出されるのか予想不可能であることから、CRIIRADは日本政府に対し、20km圏内より遠くに住民を避難させ、最も危険にさらされている住民に汚染されていない食物をできるだけ多く届ける最善の努力をするよう、繰り返し訴える。また、できるだけ迅速に問題解決がなされるために、世界各国が必需品の輸送供給と財政援助を最大限行うよう呼びかける。これ以上時間は無駄にできない！

CRIIRAD 声明2011 年4月12日24時

日本 : 専門家が計算するあいだ、住民は被害を被る。
大気に放出された放射性物質の量にもとづき、日本の原子力安全・保安院は福島第一原発に起きた事故が国際原子力事象評価尺度(INES)のレベル7に認定されるべきだと発表した*1。現在までにこの最高レベルに達したのは、チェルノブイリ原発事故*2のみである。
原子力安全・保安院（NISA)は、このレベル評価は試算にもとづく暫定的なものであり、放出放射性物質の量はチェルノブイリ事故の7～12％にしかあたらないと表明している。
福島第一原発から放出された放射性物質の量が、ウクライナの原発事故より少ないにせよ匹敵するにせよ、それらは何百万人もの人々に対する憂慮すべき汚染を引き起こした。放出量の計算はもっとずっと前にされていて然るべきであり、その計算を住民の防護に役立たせるべきであった。
2011 年3月11日以来、福島第一原発で起きた一連の事故は、国際原子力事象評価尺度（INES)のレベル5からレベル7に引き上げられた。原子力安全・保安院（NISA)と原子力安全委員会（NSC)が行った大気中へ放出された放射能物質の推算量に基づく引き上げである。計算に使われた仮定は伝えられていない*3。よりどころにされた基準はINESのマニュアル（2008 年度）：大気中への放射性物質の重大な放出、つまりヨウソ131 等価で50 000 テラベクレル(5.1016 Bq)以上（マニュアルの17 ページ参照）。
選択された放射性核種の活動の加重計算システムは、ヨウソ131 を基準になされる。セシウム137については、かけ算の係数は40 に定められている（マニュアルの16 ページ参照）。
原子力安全・保安院の推算は福島第一原発について、レベル7 に移行する量の7 倍、原子力安全委員会の推算（同じく試算に基づく）では13 倍の量に達する（次ページの図表参考）。これは現在までの放出量である。今後の変遷について予断を下すものではない。また、この推算は大気中への放射性物質の放出のみに関するものである。太平洋への放出（大量だが資料なし）については考慮されていない。
3 月12 日に日本の当局はまず、1 号機の原子炉に起きた事故をレベル4 に評価した（「放射性物質の放出は少量であり、おそらくその地域の食物の監視以外の防護対策の施行を必要としない」
1 « The Rating of the International Nuclear and radiological Event Scale (INES) on the events in Fukushima Dai-ichi Nuclear Power
Station (NPS), Tokyo Electric Power Co. Inc., caused by the Tohoku District - off the Pacific Ocean Earthquake is temporarily assessed
as level 7, considering information obtained after March 18th. » NISA news release, April 12, 2011.
2 今から約5 年前、1986 年4 月26 日のチェルノブイリ原発第4 号原子炉の爆発。
3 この声明が発表された4 月12 日18 時現在では伝達されていない。原子力安全・保安院は、この推算はとりわけ、日本原子力基盤機構(JNES)による原子炉の状態の分析結果を使った試算だと述べていることを思い起こすのは有用である。このレベルは3 月12 日から18 日まで保たれたが、その期間に強度の放射性物質の放出が起きたのである（ベント、爆発、火災……）。
3 月18 日、原子炉1 号機、2 号機、3 号機に起きた事故はそれぞれINES 尺度のレベル5 になった4：「広範囲に影響を及ぼす事故」だが、レベル6 の「大量の放出」、レベル7 の「重大な放出」に比べて「放射性物質の限られた放出」の段階である。住民と環境については、レベル5 は5.1014 ベクレルから5. 1015 ベクレル（レベル6の最大限）の放出にあたる。原子力発電所のそれぞれの原子炉について個別にレベルをつけることによって、レベルを当然ながら最小限にとどめる
ことができる。住民にとっては当然、すべての放射性物質の放出は混ぜ合わさり、累積される。

チェルノブイリとの比較：CRRIRAD が3 月14 日に書いたように、原子炉と使用済核廃棄物収納プールの状況が不安定なため、現段階で総括することはできない。それを念頭においた上で、もし日本の原子力安全当局が放出量の比較を願うならば、すべての要素を考慮に入れるべきである。とりわけ1）放出された放射能物質の核同位体（核種）の構成（要素131 とセシウム137 のみならず）。爆発とグラファイトの火災により、チェルノブイリのほうがより有毒であっただろう。2）太平洋に放出された放射性物質の推算。3）原発内にある核燃料の重量：福島第一では1760 トン、チェルノブイリ第4 号機では180 トン。CRIIRAD にとっては、このレベル引き上げは遅すぎる。仮説と推算は、住民を守るために役立てられるべきであった。レベルの評価は、主に4 週間前に起きた放射能物質の放出にもとづいてなされているのだ！それに、レベル評価が問題なのではない！根本的な問題は、福島第一原発による放出をチェルノブイリの放出と比べることではない。そんなことは、専門家が時間をかけて明確にすればよい。緊急にやるべきことは、危険のレベルを推定し、それにみあった防護措置をとること。それはまさに、4～5 週間前に緊急になされるべきことだったのだ！住民が受けるかもしれない放射能物質の線量を前もって予測するべきだったのであり、そうした場合においてできるかぎり、最も被害を受ける地区の住民の被曝と汚染を制限するために、防護措置を決定するべきだったのである。
住民は、異なる複数の被曝のかたちにさらされることを忘れてはならない。1）大気中にある粒子の放射線、さらに地上と物体の表面の放射性堆積物による外部被曝。 2）放射性物質放出の最初から吸い込まれた放射性の気体や大気エアロゾル粒子による内部被曝 3）意図せずに摂取した放射性粒子と、汚染された食物を食べたことによる内部被曝。
これらすべてが加算されて蓄積される線量は、非常に心配な結果を導き、それは当局が実施した避難、屋内退避、ヨウ素剤配布の30km 圏の外にまで起きている。
事実：
・屋内退避エリア（20-30km)内でもその外側でも、毎時数マイクロシーベルト/時(μSv/h)から数十マイクロシーベルト/時の線量が今でも頻繁に計測され、ときには100 マイクロシーベルト/時を越えることさえある。
・福島第一原発から230km 南の東京で3 月15 日の午前、突如として放射能が増加した（11 時にヨウ素粒子240 Bq/m3 ,気体のヨウ素の量はいまだわからず！）気象条件によって、幸いにして強度の汚染は3 時間しかつづかなかった。さらに数時間汚染がつづいたら、被曝弱者のグループにはヨウ素剤を飲ませるべきだったが、当局にそれを配布する時間はなかっただろう。東京の汚染は比較的少なかったが、もっと北部に位置する町村の汚染は重大だったのである。
・葉野菜のヨウ素131 による汚染は数十万から数百万ベクレル/kg に達した：原発から45km 南にある人口345 000 人のいわき市で690 000 Bq/kg、北西40km にある人口7000 人の飯舘村では2 540 000 Bq/kg。これほど汚染されたらもはや食物ではなく、核廃棄物である。幼少の子どもが2-3 グラム食べただけで、1 年間の最大許容量に達してしまう。
・これら最初の措置は3 月18 日にとられ（それ以前は何もない！）、公表は3 月22 日だった。
この事実は、検査が実施される以前の住民の被曝について鋭く問いかけている。むろん、地震と津波後の厳しい状況を考慮しなければならない。しかし、いくつもの原子炉が冷却されていない状態で、おそらくベントが大量の放射性物質を放出することを知りながら、数日間にわたって、最も被害を被る地帯である福島県に防護対策がなかったことをどう説明できるのか？
・また、事故状況で実施される制限（野菜の場合、ヨウ素131 について2 000 Bq/kg）より低い量の汚染食物の摂取に関連した問いかけがある。日本の当局による暫定規制は、ヨーロッパにおける量に比べて、全般的にいくらか防護性が高いが、それでもその制限値は高すぎる。
・汚染された地区の住民が吸い込み、呑みこむであろう放射性ヨウ素の量を考慮し、ヨウ素剤が汚染されるより前、そうでなければとにかくなるべく早く摂取されなければならないことを知りながら、原子力安全・保安院はなぜ、ヨウ素剤を摂取する命令を3 月21 日、つまり大量の放射性物質の放出が到達した数日後にしか出さなかったのか？
CRIIRAD は、福島第一原発から1 か月にわたって放出された放射能物質の影響を被っている地域の住民の被曝についての文書を制作している。その中には上記すべての要素が再びおりこまれ、展開されるだろう。

付属資料
1.CRIIRAD は3 月14 日の声明の中で、日本の当局がINES 尺度のレベル4 の評価をしたことを批判した。「CRIIRAD は福島第一原発で起きた重大な事故の過小評価と、金曜日以降に放出された放射能の量と大気の汚染レベルについての情報の決定的な欠如を告発する。それらのデータがないために、放射能の危険レベルについて語ることは不可能である。いずれにせよ、入手できた稀な数字からは、放出放射性物質が「あまり重大ではない」（INES 尺度のレベル4）とか「少ない」（日曜朝のコシュスコ＝モリゼ環境大臣のテレビ発言）とは言えない。
2. INES 尺度：フランス語の総括的説明、マニュアル英語全文（2008年度版）