2011年06月17日
以前書いた
放射能汚染ミルク喫煙のリスクと比較しているサイトを検証
の記事が分かりにくい点と、 『100mSVの被曝と野菜不足・受動喫煙のリスクがほぼ同じ』というデマが横行してるので、わかりやすく記事をまとめてみました。
結論から言うと、
受動喫煙のリスクは年間3.8mSV、
野菜不足は年間7.6mSVの被曝に相当、
能動喫煙のリスクは年間76mSVの被曝に相当します
Togetter - 「【続編】菊池誠(kikumaco)さんが被曝健康被害デマについて解説」
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放射能汚染ミルク喫煙のリスクと比較しているサイトを検証
の記事が分かりにくい点と、 『100mSVの被曝と野菜不足・受動喫煙のリスクがほぼ同じ』というデマが横行してるので、わかりやすく記事をまとめてみました。
結論から言うと、
受動喫煙のリスクは年間3.8mSV、
野菜不足は年間7.6mSVの被曝に相当、
能動喫煙のリスクは年間76mSVの被曝に相当します
Togetter - 「【続編】菊池誠(kikumaco)さんが被曝健康被害デマについて解説」
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2011年06月15日
蛇口からの水道水、降下物に関する「ND(不検出)」の考え方 に関して、デマ情報が流れています。
Twib - 蛇口からの水道水、降下物に関する「ND(不検出)」の考え方
どういうことかというと、雨の日と晴れの日で「不検出」の基準が違っていてずるいという情報です。
では原文をよく見てみましょう
おそらく雨天時の後半の、50Bq/m2に反応してるのだと思いますが単位をよく見てみましょう 50Bq/m2です。
要するに降下物に関する測定の基準が 50Bq/m2未満で不検出としているというわけです。
水道に含まれる放射能でずるをしてるわけではないのでお間違いなく。
東京都水道局も検査をしていますが、
「水道水の放射能の測定結果」について
こちらを見ると検出限界が2〜10Bq/Kgになっていますね。
というわけで、健康安全研究センターの測定結果がずるをするようになったから、NDになったというのはデマで、ちゃんとこちらの水道の測定値のNDは 0.2Bq/Kg で行っているようです。
Twib - 蛇口からの水道水、降下物に関する「ND(不検出)」の考え方
どういうことかというと、雨の日と晴れの日で「不検出」の基準が違っていてずるいという情報です。
では原文をよく見てみましょう
現在の測定状況においては、水道水は測定値が概ね0.2Bq/kg未満の場合に「ND(不検出)」と表示します。 また、降下物は、降水の有無等によって影響を受けるため、水道水に比べて測定値や測定誤差の変動が大きくなります。 現在の測定状況においては、測定値が雨の影響が無い場合で概ね3Bq/m2未満、雨の影響がある場合で概ね50Bq/m2未満の場合は「ND(不検出)」と表示します。 |
要するに降下物に関する測定の基準が 50Bq/m2未満で不検出としているというわけです。
水道に含まれる放射能でずるをしてるわけではないのでお間違いなく。
東京都水道局も検査をしていますが、
「水道水の放射能の測定結果」について
こちらを見ると検出限界が2〜10Bq/Kgになっていますね。
というわけで、健康安全研究センターの測定結果がずるをするようになったから、NDになったというのはデマで、ちゃんとこちらの水道の測定値のNDは 0.2Bq/Kg で行っているようです。
2011年06月11日
まず、共同通信社のニュース。これがソースになります
静岡県がHPでの公表制止 製茶の放射性物質検出で
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静岡県がHPでの公表制止 製茶の放射性物質検出で
静岡県産の製茶の自主検査で基準を超える放射性物質を検出した食品通販会社「らでぃっしゅぼーや」(東京)から、ホームページ(HP)での公表を相談された静岡県が、掲載を控えるよう求めていたことが10日、同社への取材で分かった。 同社によると、県に6日午前、製茶が基準を超えたと報告。 HPに掲載すべきか相談したところ、県の担当者は「風評被害を考慮し、県として再度確認するので、公表を少し待ってほしい」と求めたという。 同社は購入済みの消費者には、検査結果や返品に応じる意向を記した手紙を郵送し対応した。 県農業振興課は「業者が顧客へ連絡するなど最低限のことはやると聞いた。HPに出すとかえって不安を広げかねないと判断したようだ」と説明した。 |
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2011年06月09日
今日のNHKのニュース
小児がん“拠点病院整備すべき”
このニュースのおかしいところはなんでしょうか?
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小児がん“拠点病院整備すべき”
子どもが亡くなる病気で最も多い小児がんの医療態勢について話し合う国の専門委員会は、治療成績を向上させ長期的な診療体制を築くために「患者を集めて専門的な治療を行う拠点病院を整備すべきだ」という意見をまとめました。 この専門委員会は、来年から始まる国の新たながん対策の基本計画を作成するため、対策が遅れている小児がんの医療態勢を話し合うもので、8日は医師や患者 家族などの専門委員ら10人が出席しました。小児がんは、子どもが亡くなる病気で最も多いに もかかわらず、全国各地の医療機関で治療レベルに大きな差があ ると指摘され、治療成績の向上が求められています。これについて委員からは「治療成績の具体的な目標を掲げて専門的な治療が行える態勢を作るべきだ」とい う意見や「厳しい治療によって生じる障害などを長期間にわたって診療できる態勢が必要だ」といった指摘が相次ぎました。そして、専門委員会は「患者を集め て専門的な治療を行う小児がんの拠点病院を整備すべきだ」という意見をまとめました。今後は拠点病院と地域の医療機関との連携などについて議論を進め、こ とし8月までに報告書をまとめることにしています。 |
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